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家電リサイクル法について

廃棄物減量と循環型社会を目指した容器包装リサイクル法等に続いて、2001年4月、家電リサイクル法は施行されました。

対象となる家電はブラウン管テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機で、2004年に冷凍庫が追加されました。

この法律により、小売業者による対象家電の引き取りと、製造者および輸入業者の引き取り、再商品化が義務化されました。

消費者はこれらの家電を廃棄する際には、リサイクル料金を支払って引き取ってもらわねばならなくなりました。
また、製造業者等は、引き取った家電それぞれの定められたリサイクル率(50〜60％)を達成しなければなりません。

そして、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫のフロンの回収も定められています。
フロンはオゾン層の破壊や地球温暖化を引き起こしていると言われています。

消費者がリサイクルが適切に行われているかどうかを確かめる為の管理票(マニフェスト)も導入されています。

回収された家電製品を小売業者が製造業者に引き渡していない場合、民法に基づき、家電製品を料金を支払って引き取ってもらった人は支払ったリサイクル料金の返還を請求できます。

家電製品には金属など廃棄せずに再利用できるものが多く含まれています。
また、大型な為に処分場の機器にダメージを与えてしまいます。

これらの対策の為、家電リサイクル法によって廃棄物を減らすと同時にきちんとリサイクルできる体勢が求められています。

廃棄量を減らすことは、処理するエネルギーを減らすことでもあり、それが地球温暖化の防止にもつながるのです。
しかし、定められたリサイクル率は達成されたものの、まだ不法投棄などの問題も発生しています。
地球温暖化の対策としても、資源を大切にする上でも、家電の円滑なリサイクルはとても大切なのです。

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